不動産登記

こちらではお客さまからよくいただくご質問を紹介いたします。

 

質問1 不動産の権利証をなくしてしまいました。どうしたらよいですか?

不動産登記法には、権利証がない場合の手続きが用意されています。事前通知もしくは本人確認情報によって、登記をすることができます。

 

質問2 住宅ローン完済したけど抵当権の抹消登記って必要ですか?

銀行などから渡された書類をそのままにし、抹消しないでいると、期限のある書類もありますので、手続きが複雑になることもあります。また、新しい住宅ローンを組む場合や不動産を売却する時は、抹消されていることが前提になっているのが大半です。

 

質問3 相続登記はすぐにしたほうがよいですか?

できるだけ、早く済ませたほうが得策です。時間がたつと、相続人が数十人に増え、手続きが複雑化することがあります。

 

質問4 認知症の父の不動産を売りたいのですが?

認知症の方の不動産はそのままでは、売却できません。後見人の申立をし、さらに、居住していた不動産の場合、裁判所の許可が必要です。

 

質問5 登録免許税とはなんですか?

不動産登記、商業登記を申請する際に支払う税金です。それぞれ定率、定額で決められています。

司法書士登記費用の明細に記載されます。

 

質問6  父が亡くなりました。相続人の一人が海外にいますが、手続きはどうすれば良いですか?

相続人が海外にいる場合、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書が発行できないので、在留している国の日本大使館で、サイン証明書を発行してもらうことになります。

 

 

 

 

商業登記

質問1 会社の資本金はいくら必要ですか?

現在の会社法には資本金の制限はありません。しかし、対外的な信用度のため、100万円は必要だと思います。

債務整理、その他

質問1 相談内容は家族にも秘密にしてもらえますか?

司法書士には守秘義務があります。相談内容の秘密は守ります。

 

質問2 過去の取引の明細がありません。消費者金融の名称とおおまかな金額しかわかりませんが、過払い金の請求はできますか?

貸金業者には、取引履歴の開示義務があります。請求された場合、拒否できないので大丈夫です。

 

質問3 費用はすぐに教えてもらえますか?

お電話でも、登記内容がわかれば、折り返し、概算を計算してお伝えします。ただし、不動産登記の場合、登録免許税が大きな部分を占めますので、固定資産税評価額をお知らせください。

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