当事務所は行政書士業務のご依頼に対応するため、行政書士の登録をいたしました。

各種許認可、帰化申請等のご相談もお受けいたします。

遠慮なく、お問い合わせいただければと思います。

業務に遺産整理業務を追加いたしました。

面倒な手続きも代理人としていたします。

お困りの方がいらっしゃいましたら、遠慮なくご連絡ください。

家族信託の業務を開始しました。

　認知症や介護施設への入所などに備え、財産を管理・運用・処分する権利を、信頼できる家族に託す方法です。家族や親しい人に財産管理を任せる契約として近年、注目されています。

　親の認知症や介護施設への入所に備え、親の介護費などをねん出・管理・運用するため、子と契約を結ぶことが多いです。

　受託者（子）は委託者の実家などの不動産を処分して、委託者兼受益者（親）の介護費を作り、残った売却代金を受託者（子）が管理、運用し、委託者兼受益者（親）の生活費にあてます。

　不動産などの財産は委託者兼受益者（親）から受託者（子）へ名義変更しますが、財産権は委託者兼受益者（親）が保有し続け、子は運用・管理などを任されるだけで財産権を持ちません。したがって贈与税や不動産取得税も発生しません。

　受託者には遠縁の人や友人でもなれますが、大半が近親者です。財産を目的外に使わせず、家族全員の安心を確保するため、受託者を見張る信託監督人を置くこともできます。

　家族信託は、親の判断能力が衰える前（認知症になる前）に、老後の生活費や介護費のめどをたてやすいうえ、相続や財産分与などについてあらかじめ契約で決めておける利点もあります。
　財産管理及び財産承継の手法には、家族信託とは別に、遺言や後見制度がありますが、遺言は死亡するまで効力がなく、生前の財産管理できません。また後見制度は費用や労力面で後見人の負担が重く、資産処分はできますが資産運用などは認められていません。

　家族信託は、財産の管理・運用・処分の自由度が高く、家族構成や事情に応じて実情に即した管理・継承ができる手法といえます。

ご検討されている方はどうぞご相談ください。

契約手続費用は財産額の１％、最低額３０万円をとします。

別途、信託登記費用は最低額４万からです。