成年後見申立

成年後見の申し立ては、本人の能力に応じて、後見、保佐、補助の３種類の申し立てをします。本人にとってどの制度を利用するのか、支援する人になる予定の人や本人の親族、司法書士に依頼する場合には司法書士と協議をして、いずれかの成年後見制度を利用するかを検討します。

ただし、ここで決定した申し立てが必ず、認められるわけではなく、申し立て後、鑑定を受けた後に、家庭裁判所の指示により変更が必要な場合もあります。

必要書類

申立人の戸籍謄本（本人以外の申し立ての場合）

本人の戸籍謄本・住民票

成年後見人等候補者の戸籍謄本・住民票

身分証明書（本籍地の市区町村役場が発行する破産手続き開始決定を受けていないことの証明書）

登記事項証明書（東京法務局が発行する後見開始の審判開始決定を受けていないことの証明書）

ご本人の財産収支を証明するための書類（例、預金通帳、年金通知書、不動産の登記事項証明書）

任意後見契約は、本人の判断能力が十分あるうちに、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ、代理人（任意後見人）を選び、契約しておく制度です。

　代理人と療養看護や財産管理の権限を与える契約を公正証書で結んでおくものです。

任意後見制度は、本人の判断能力が低下したときに、任意後見人が任意後見契約の内容に従って、法律行為を行います。この際、家庭裁判所は任意後見監督人を選任しなければならず、任意後見監督人が任意後見人を監督します。

任意後見契約の作成、ご相談お受けしております。

ご本人様の意向に従って、死後事務の委任、財産管理契約などのご相談もお受けしております。