不動産登記の種類

こちらでは相続登記以外の不動産登記につてご紹介します。

 所有権保存

住宅などを新築した人が、最初にする所有権につての登記を所有権保存登記と呼びます。保存登記をすれば、建物の所有者が自分であることを第三者に主張できます。保存登記の前に、土地家屋調査士の表題登記が終わっていることが前提になります。

必要書類

住民票   住宅用家屋証明書(登録免許税が減額になります)  委任状 

 所有権移転(売買、贈与)

 家や土地を購入した場合、家や土地を贈与された場合、必ず、所有権移転登記をしなければなりません。この不動産の権利は自分にあると公示するためのものであり、とても大切な手続きです。この手続きを怠り、第三者名義に移転登記されてしまった場合、その不動産が自分のものであるということを証明することはとても難しくなります。

 贈与については、年間非課税枠の110万円を超えると贈与税がかかります。時期や条件、特例などにより、上下します。

 必要書類

売主または贈与者・・・権利証または登記識別情報  買主または受贈者・・・住民票   

           印鑑証明書(3月以内)              委任状

           登記原因証明情報                              

           委任状            

抵当権設定

住宅ローンなどでお金を借りた時、家や土地を担保とするために必要な手続きです。個人同士でほとんどされることは珍しく、銀行、保証会社が設定します。

抵当権抹消

家や土地を担保にして借りたお金を完済したとき、抵当権を抹消する手続きです。住宅ローンを完済し場合、抹消書類一式を渡される場合もあります。

渡された書類の中には、有効期限がありものもありますので、書類を受け取ったらできるだけ早く手続きをしてください。金融機関の合併などがあった場合、期間がたっていると手続きが複雑になる場合もあります。

必要書類

抵当権者(銀行など)・・・・・契約書(登記済みの法務局印を押してあるもの)または登記識別情報

                 登記原因証明情報(解除証書など)

                 資格証明情報(3月以内)

                 委任状  

設定者・・・・・・・・・・・・・・委任状  

手続きの流れ

STEP1

 登記見積もり

メール、電話で登記の見積もりをお受けします。固定資産税評価額、地目、所有権登記名義人住所変更などの内容をお伺いします。納得していただければ、正式な受任となります

STEP2

 

登記準備

仲介業者様、銀行様と打ち合わせし、必要書類、登記の内容をチェックします。

お客様には必要な書類のご案内、当事務所で取得可能な書類は取得いたします。

STEP3

 

登記実行(立ち合い)

銀行などで、用意した書類に押印していただき、お持ちいただいた書類をお預かりします。また、売主、買主のご本人確認をこの場でさせていただきます。登記費用は、立ち合い当日、現金でいただきます。

 

STEP4

 登記完了

法務局にお客様に押印いただいた書類、お預かりした書類と申請書を提出後、10日間前後で、登記が完了します。登記識別情報はお客様に書留でお送りします。

料金

報酬には別途、消費税が加算されます。 

 また、登記完了後の登記事項証明書は1通900円の報酬をいただいております。

抵当権抹消は建物と土地一つずつの場合は15000円(消費税別)でお受けします。別途、実費をいただきます。

ただし、抵当権の付いている家からお引越しした後の抹消は別途、持主の住所変更登記の費用がかかります。

 

 種類 報酬 実費
名義人表示変更 10,000円〜 不動産筆数×1000円
所有権移転

50,000円〜

土地 評価額×1,5%
抵当権設定 30,000円〜 債権額×0,4%
抵当権抹消 10,000円〜 不動産筆数×1000円
 住民票等の取得代理(1通) 2,000円 300円
 住宅用家屋証明書 8,000円〜 1,300円
 日当(現地まで1時間以内  5,000円 土日3割加算
 日当(現地まで1時間以上  10,000円 土日3割加算
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